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不景気の株高

2019. . 15
13日発表の日銀短観は大企業製造業の景況感を示す
業況判断指数(DI)はゼロとなり、9月の前回調査から
5ポイント悪化。

大企業非製造業も個人消費の落ち込みで2期連続で
悪化した。

この様な展開は、経産省の鉱工業在庫循環で随時
当ブログでも指摘してきたので驚きはない。

そして、ここから更に補正予算を組んでも、大きな
流れは変えられない。景気サイクル通りの展開となり
来年は覚悟しなければならない。

直近、速報値で大幅な生産調整で年末で消費がどこまで
回復するか次第だが、j景気循環はかなり大回りして、長く
深い景気の底を見る可能性が高い。

         鉱工業生産11

勿論、来年3月企業決算は、かなりの下方修正や減益だろう。
不景気の株高は長くはない。




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国債市場 異常あり

2019. . 07
国債10年が9月から大揺れで、金利プラス目前である。

例年、年末に向けて海外金融機関は自己資本規制対応
から資産圧縮に動く。

ただ、9月 米国短期金利がザラ場10%に急騰し、
FRBが大慌で急遽、市場に資金供給している。

年末特有の資金逼迫の考えてか、資金供給オペレーション
が続いている。しかし、金融機関で大きな問題が起きつつ
あるかもしれない。

それが、日本国債市場での金利上昇に反映している
可能性ある。

さて、国債金利上昇は、テクニカルで考えて、重要な
局面にある。ここで国債先物(価格)の動きを見てみよう。

これまで支持線や抵抗線として機能してきた
レベルで下げ止まり、今後の動きが重要になっている。

         JGB.jpg

支持線を明確に下回れば、長期的な国債先物下落(金利
上昇)となる。しかし、メインシナリオは、さらにハイパー
デフレ⇒高インフレという筋書きなので、現時点で一段の価格
下落ではないだろう。

サイクル上もまだ若干の上昇時間を残している。サイクル
ボトムは2023年央と考えられる。

過去の歴史を考えると、危機ドミノは大型倒産等を起因とした
金融機関の破綻。

来年央から始まる第2次金融危機(第一次金融危機は
サブプライム・リーマンショック危機)も金融機関の
破綻で幕開けとなるだろう。

レデバレッジ(負債解消)が資産の投げ売り、現金化
が最優先となる。外に逃げ出した資金の国内還流
から急速な円高と株安とハイパーデフレ。

しかし、そこからが怖い展開で、2023年を目指し危機
ドミノが始まる。














呻吟する中国

2019. . 30
報道では、中国では地方銀行の取り付け騒ぎや
消費者の債務急増、国有企業としては異例の債務
再編計画など、金融ストレスを示す兆候が増えており、
厳しい局面となっているとしている。

中国政府は、これまでのところ経営難の借り手救済や
刺激策強化に慎重姿勢を保っているが、デフォルト
(債務不履行)が増え、国内景気が一段と減速しつつある。

一方、中国株式は、政府の意思(?)で、膠着状況にある。

人為的に金融市場を動かせても限界がある。時間が来れば
大きな逆襲に合うはず。テクニカル上は、2023年から2025年
大底に向け下落、弱気相場だろ。

      上海総合

そして2025年以降は、中国だけでなく世界の景色が一変
する。米中の覇権争いはまだ始まったばかり、覇権決着は
歴史が教えるところでは、50年、100年は当たり前。

ドイツの台頭を抑えるために、二度の世界大戦40年
掛かった。そう考えると2025年もまだまだ始まりに
過ぎない。



米国株 最終ターゲットへ!

2019. . 23
トランプ米大統領の米中協議について押したり引いたりの
発言にフラフラの米国株だが、そうこうするうちにテクニカル
なレジスタンスを月足で突破した。

SP500月足で最終上昇5波目入りとなった。

         
       DJI1123.jpg


ダイナミックペンタゴン分析では、次の転換タイミング
は135カ月にあたる2020年5月。ターゲットは3200あるいは
最大で3600ポイント。

3200ポイントは、2009年666ポイントから第一波
上昇の3.618倍で黄金分割ターゲットにあたる。

FRBの金融緩和再開や欧州の金融緩和等
世界の金融政策はリーマショック並みに全開状態。

そして、米国株の直接的な原動力は、ジャブジャブの過剰
流動性に起因する自社株買い。

リーマンショックを超える断崖に全速力で再び走り出した
金融経済の結末が怖い。

それにしても、数字の偶然で、法王来日38年ぶりとは
黄金分割そのものではないか。

景気後退目前? 日本経済

2019. . 18
経済協力開発機構(OECD)が12日に発表した
9月の景気先行指数(CLI)は前月からほぼ横ばい。

世界を覆う暗雲である米中貿易摩擦は改善の方向が
みえ始め、半導体をはじめハイテク分野の在庫調整も
進み、先行指標はプラス目前となっているとの見方もある。

しかし、問題はこれからである。中国景気はまだ低迷中であり、
すでに景気後退という分析もあり、ブレグジットリスクは消えた
わけでない。

一方、日本の景気動向はこれからが要注意。消費税率
引き上げの影響を見極めなければならない。

景気循環を鉱工業生産サイクルで確かめてみよう。

       1118景気動向
    

直近の四半期は、景気後退目前という状況で、企業収益は
下方修正が相次いでいる。

株価は堅調に推移しているが、まだ慎重にみたい局面
である。


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