米中貿易戦争、日韓貿易問題、ブレグジットそして消費税引き上げ
次から次に火種が増え 2020年からは世界金融経済は暗夜行路。
金融動乱のなか資産防衛のために考えられる金、不動産RET
上場インフラファンド、ビットコインについて前半で触れています。
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イランの革命防衛隊は19日、ホルムズ海峡で英石油タンカーを
拿捕（だほ）。一方、英政府は緊急会合を開き閣僚らが情報収集
や対応策を協議。
ハント外相はタンカーの拿捕について「全く容認できない」と
述べ、早期解放を訴えた。
米国のイラン核合意離脱から中東情勢はますます悪化している。
欧州離脱で大揺れ、来週には党首選でジョンソン氏が決まり、
「合意なき離脱」が現実となろうかという状況での緊急事態である。
先週は合意なき離脱への不安からポンドは2年ぶりの水準に
沈んだが、英国株はいまだ大きな下落とはなっていない。
リーマンショック後、大幅な金融緩和政策で英国株も上昇
5波動で駆け上がってきた。ただ、上昇は米国やドイツよりは
抑制的で1.6１８倍でエリオット波動ターゲットでは最小。
5波動で駆け上がれば、次には急落トレンド入り。これは
複雑系システム株式市場の摂理。
国難が襲い掛かる英国、予想不能なトランプ大統領、、、
世界は歴史的なパラダイムシフトがすでに始まっている。
そして明日は参院選挙。小さな抵抗、、、。
良い方向へのパラダイムシフトを望んで!!
15日中国国家統計は2019年4～6月の実質GDPは、
前年同期より6.2%増に縮小。リーマン・ショック直後の
09年1～3月期を下回り、四半期ベースで統計を遡れる
1992年以降で最低と発表。
米国を数年前に抜き、実質的に世界第一位GDP
規模の中国景気減速のインパクトは大きい。
中国株式市場の影響が近年大きくなってきた日本
株式市場には暗雲急となってきた。
上海総合株式指数の黄金分割サイクルから考えれば
直近安値から24か月後、今月から18ヵ月後の2020年末頃。
景気後退の中、消費税引き上げ、一年後のオリンピック
熱狂からの覚醒、、という状況で中国株下落は日本株
市場にかなり深刻な影響を与えるだろう。
米国景気後退確率が30%まで上昇しているところを考えると
来年後半は、世界同時景気後退も想定すべきだろう。
まだ2019年折り返し時点ではあるが、来年を考えると
いよいよ「覚悟」して準備する必要なタイミングである
ように思う。
先週は、東証REIT指数（不動産投信）は2015年1月以来
およそ4年半ぶりの高値水準に回復した。
消された年金問題が論争となり、国内外の金利の低下傾向
を背景に、REITへの分配金利回りの高さに着目した資金流入
が大きいと報じられている。
当然、REIT価格上昇は分配利回りが一気に低下している。
テクニカル上、数年間のレンジA-B-Cを終了し、4年半ぶりの
レジスタンス（天井）を今月から上回ったとすれば、最終上昇
５波に展開するだろう。
黄金分割サイクルで考えれば、オリンピック前後のボトムまでに
2015年高値とダブルトップになるというのが自然な見方であろう。
REITは明らかに加熱しつつある。バブル破裂の
トリガーは消費税引き上げ→個人消費急減速→不況、、、
による商業施設REITの大幅調整は必至だろう。
REITは最終上昇5波で佳境を迎える。
その時、日銀は、、、異次元金融緩和の再アクセル踏み込みは
日本軍のインパール作戦の金融版。
