2019年12月の米国小売売上高は前年同月比で9年ぶり
の伸びを記録し、米国消費は年末商戦は堅調だった。
FRBによる量的金融緩和の再開により景気後退の危機は
先送りされている。第四次金融緩和４QEで昨年後半から
の金利乱調を沈静化。
過剰流動性が戻った米国株式は史上最高値更新。
過去 米国経済との相関が高かった原油は、シェールガス
革命で原油産国となった米国にとって大きなインパクトを
考えなくてもよくなった。
シェールガス・オイル企業は低金利資金調達さえ可能で
ある限り、原油価格上昇のインパクトは抑制できる。中東への
強硬軍事外交政策もこの限りで成り立つ。
その観点でいえば、FRBの量的金融緩和再開はトランプの
軍事外交政策を支えている。
中東情勢の激化が劇的な上昇への懸念がある中、
テクニカル上は、強烈なダウントレンドのレジスタンスを
突破できない。
エリオット波動上カウントは、下落トレンド調整４波が
終了し、更に最終下落5波にある。
量的金融緩和の限界から金利の反乱が起これば、
株式、債券、、、あらゆる資産バブルが崩壊する。
2023年に向けて金融危機がおこる過程で資産バブル
崩壊と原油価格の大幅下落が起こる可能性
を考えておくべきだ。
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報道では市場では再び、「破滅博士」で知られる
米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授の
警告に注目が集まっているという。
地政学的な緊張から原油価格が急騰、世界経済を
不況に追い込む可能性があるとしていた。
鉱工業生産循環を確認してみよう。
年末の発表は驚くような製造業の生産調整であった。
トランプにとって、大統領選挙戦略でも、日本経済にとって
景気循環サイクルの景気低迷初期の消費税率引上げ
で景気後退確定する中、原油高は破壊的である。
2020年はますます楽観的な見通しは出来ない。
米国のイランの「コッズ部隊」カセム・ソレイマニ司令官殺害した
作戦が新年早々の2日報道された。
両国の軍事応酬合戦にエスカレーションする危険性が
日増しに高まっていることは報道通り、
昨年末からある程度予測されたところだが、イラクに
いた司令官を空爆というのは微妙。イランの報復が
一線を超えるのか極めて重要である。
今年はまさに「ネオンスワン」（多重テールリスク）の年だが
もっとも予測不能はやはりトランプリスク。
このような状況で、金価格は再び騰勢を強めている。
特に、テクニカル上、注目しているのは中小金鉱株。
テクニカル指数のアリゲーター（複数移動平均）がいよいよ
上昇で走り出す様相を強めている。
今年も金に注目である。
13日発表の日銀短観は大企業製造業の景況感を示す
業況判断指数（DI）はゼロとなり、9月の前回調査から
5ポイント悪化。
大企業非製造業も個人消費の落ち込みで2期連続で
悪化した。
この様な展開は、経産省の鉱工業在庫循環で随時
当ブログでも指摘してきたので驚きはない。
そして、ここから更に補正予算を組んでも、大きな
流れは変えられない。景気サイクル通りの展開となり
来年は覚悟しなければならない。
直近、速報値で大幅な生産調整で年末で消費がどこまで
回復するか次第だが、j景気循環はかなり大回りして、長く
深い景気の底を見る可能性が高い。
勿論、来年3月企業決算は、かなりの下方修正や減益だろう。
不景気の株高は長くはない。
