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極力、逃げておく。

2020. . 26
オクトーバーサプライズ!

18日に死去したリベラル派のルース・ギンズバーグ
最高裁判事の後任に、第二審の連邦控訴裁判事
を務める保守派エイミー・バレット氏(48)決まった。

これで、9人最高裁判事のうち6人が保守派となる。

未だに4万人と驚くような新感染者が出る中、
景気問題が争点であった大統領選テーマが、
妊娠中絶等お馴染みの政治テーマに戻ってきた。

トランプに有利な展開。

因みに大統領選と米国株の関係は、良く知られる
ように現職勝利ならば1944年以降10回中7回平均
1.4%上昇、敗北9回平均2.1%下落。

空前の金融緩和とワクチンへ期待から引き揚げ
られた株価と実体経済の乖離が明らかという状況で
大統領選挙の結果はかなりのインパクトとなる。

今後の巨額な不良債権に怯える金融株は
正念場となっている。

リーマンショック後132ヵ月で一旦下げ止まったが
三角持ち合いとなっている。パターンで言えば
もう一段、来年夏まで下落となる可能性がある。

        米国銀0926


その意味では、トランプ敗北?

今回は大統領選結果が郵便投票で大混乱となり
米国分断が加速してしまうシナリオかもしれない。

リスク許容度によっては米国株から
離れておきたい時期である。






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秋のパーフェクトストーム到来

2020. . 22
夏が終わり、気温が低下する中、予想されて
いたように欧州では新型コロナの感染拡大
ペースが再び速まり、英国では規制強化の動き。

危険な感染第二波の到来。有効なワクチン
は間に合わない。トランプが叫んでも無理、、、。

米国大統領選も50日を切った。

動画アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡る
米中対立の激化し、米議会では政争に明け
暮れ、経済対策は決まらない。

株式市場はパーフェクトストームが目の前に
迫っている。大統領選年はいつものことだが
今年は特に大型の嵐である。

多くの有識者、特に民主党は大統領選は
尋常な終わり方にならないだろう。年内に
決着がつけば良い方だろう。

米国を二分した大混乱は必至。

そう考えると、株式市場参加者がリスクオフに
ならざるを得ない。

特に、ハイテク株は危ない。

テクニカルには、3月末の行き過ぎた下落の
反動で上限を上振れた最終5波から下落が
継続している。

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テクニカルの常識的には19週の調整が
起こる。来年1月中旬までは調整が続く
可能性を視野にするべき時期であろう。







金融 特別警戒!

2020. . 06
コロナ禍で異常事態の中、大統領選が
前回の世界金融危機と同様に起きて
大波乱必死。

テクニカル上は長期メガホンパターン
とは禍々しい。

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日本は安倍政権レジュームで菅内閣発足
とはこれからの危機を乗り切れるだろうか。

特別警戒📣です。


米国ついに「日本化」が始まったか

2020. . 29
米連邦準備理事会(FRB)は27日、ゼロ
金利政策を長く続けるため「物価上昇率が
2%を一時的に超えることを目指す」とする
新しい指針を決定。

パウエル議長は同日、オンライン形式の
ジャクソンホール会議で「常に変化する
経済の新しい課題に適用する必要がある」
などと説明した。

金融経済を決めるのは金利、そして

世界第二位❕(購買力平価ベース)GDPでも
世界金融経済の将来は米国が決める。

その米国が「日本化」を恐れる事態になって
いる。長引く景気後退によるデフレの定着
は絶対避けたいという。

しかし、深刻な景気後退は2023年まで続く
だろうが、その間に、深刻な景気後退で
サプライサイドが企業倒産で引き起こされ、
インフレが同時進行しする数十年ぶりの
スタグフレーションの方が可能性が
高い。

インフレ博士のドクター・コッパ―と米国10年
金利の関係は足元、8年ぶりの大きな乖離である。

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インフレ容認に転じたFRBの思惑通り、超低金利を
と未曾有うの財政策を続けながら、塩梅よく景気
浮揚させ、めでたく日本化なし シナリオ

有効なワクチンもできて万歳!

そんなうまい話があるだろうか、、?







鬼門 9月レーバーデイを前に 

2020. . 24
米バロンズ誌に「迫るスタグフレーションも影」
という興味深い記事。

7月は消費者物価、卸売物価、輸入物価全てで
コンセンサスより速いペースであるという。
勿論トレンドにはなっていない。

ただ、長かったディスインフレ⇒需要ショックと
未曽有の過剰流動性供給⇒スタグフレーション
⇒インフレ

という流れは当然のシナリオといえ、実現する
時間は、1年半から3年以内という見方も
納得できる。

何度かの感染の波を経て、治療方法も含め
対応が社会に受け入れられる2023年、
アフター・コロナ(A.C.1)まで。

すでに大恐慌並みの景気後退が起き、大失業
長期化しつつある。企業破綻が時間ともに
おこり、市場から脱落するサプライヤーが増える。

そして失業から立ち直れば、悪性インフレに火が付
くという流れがおこる。金利上昇に火が付けば、
その過程で資産バブルの崩壊も起こるだろう。

現在の金融相場の中、実体と金融市場の乖離は
ますます乖離している。

        米国純資産


金融相場で支えれた資産バブルの限界が
金利上昇でどのように訪れ、結末は
どうなるのか。

いよいよ、9月レーバーデイで一区切りの
時期を迎え、その後は大統領選。

予断を許さない状況となる。







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