バイデン氏が大型2兆ドル（約200兆円）の
コロナウイルス対策を提示した。
感染爆発により引き起こされる経済悪化
による家計への打撃緩和のため１兆ドル
（一人1400ドル）を充てる。
問題なのは、現時点での最低賃金も現在
の7ドルから14ドルに倍の引き上げが盛り
込まれている点。
どん底の景気から完全脱出が見通せない中で
最低賃金引き上げは危険である。
最低賃金引き上げはインフレ上昇を引き起こし、
経済金融環境の激変に繋がる。
先々のインフレ不安からこのところ米国金利は
底打ちし、上昇への胎動となっていた。
もし、新政権で急進左派の目指す最低賃金の
大幅引き上げが実現すればスタグフレーション
（不況下の高インフレ＝高金利）が明確となる。
銅と米金利の関係は年末まで大きく乖離して
いたが、米国トリプルブルーが現実味を増し、
金利のダウントレンドが変調。
景気好調時の「良い金利上昇」は歓迎だが、
不景気の「悪い金利上昇」は危険である。
黄金分割サイクル上は45ヵ月ボトムをつけており、
今回の金利上昇は「悪い金利上昇」となる可能性
が高くなってきた。
暴走しているハイグロース株、仮想通貨、金とあらゆる
市場に大きなインパクトがある。
来週1月20日以降の激変に備える必要がある。
スポンサーサイト
改めまして
あけましておめでとうございます。
2021年も歴史の危機の中で驚愕する
出来事の連続に立ち会わなければ
ならないようです。
そして米国大統領選は予想を超える歴史的な
激動の展開となりました。
しかし、同様の展開は古くはフランス「市民革命」から
天安門、香港等様々な場所での既視感があります。
一方、強欲な金融市場は、再びリターンを求め
コロナ禍を契機に溢れかえったマネーが暴れまわって
います。
昨年来、何度か予想してきたビットコインは
予想通り、爆走を加速し続けています。
昨年の底値からは10倍になり、史上最高値を更新し
4万㌦を軽く超えてきました。
要因は様々ありますが、各国の金融財政政策の
大転換によるマネー急増で先々のインフレ懸念
によりデジタル金であるビットコインに火が付いた
のでしょう。
この動きはは、他の仮想通貨にも燎原の火のように
広がってきています。
特に、ストック量でビットコインに次ぐETHは出遅れ
を取り戻す動きになっています。
チャートは、見にくいですが、ローソク足がビットコイン
紫実線がETH（イーサ）で、高い相関ながら足元は
完全に出遅れています。
遅れを取り戻す動きになってもおかしくありません。
ペイパルやスクエアが決済で仮想通貨の可能性を
飛躍的に広げており、また機関投資家がポートフォリオ
に入れてはじめて、相場の局面は完全に変化しています。
コロナ禍は経済社会の変容を加速し、このことと
通底した動きが仮想通貨の暴騰と考えるべきです。
2025年の新国際通貨体制発足まで4年、
激変加速の2021年が始まりました。
しかし、ポジティブにかんがえれば危機は大きな
チャンスとも言えます。
リスクはリターンと表裏一体です。
新年は人生の最大のチャンスが訪れているともいえます。
米国では、民主党の腐敗と大規模不正選挙の証拠が
多数公表されている。資金と美女がワシントンに不正の
沼に引きずり込む。
そして、既得権益集団の所謂、ディープステートと
トランプ大統領の対峙は映画以上の展開。
トランプ応援団は厳戒令と軍事法定を進言。
果たして、どうなるか。
終点は1月6日だが、バイデン政権が誕生しても国民分断
修復はもはや困難。上下議会合同会議では、動議が成立
する可能性が強まっている。
バイデン氏が就任しても即、機能不全となろう。大統領の
正当性に疑義がある以上致し方ない展開。
一方、コロナ感染の爆発で景気の先行きに大きな不安が
広がる中、FRBは国債などの資産購入を完全雇用と
物価安定の達成が十分に近づくまで購入を続ける
ことを明確にした。
金利上昇はＧＤＰギャップが埋まってから本格的に
始まる。しかし、コロナ禍対策の大型財政出動の政策
がまとまらない。
ドクター銅は景気回復を予想するが、金利は依然として
低位で推移し、ますます乖離。
好景気と低金利は「ゴルディロックス（適温）相場」。
勿論、異常な乖離は長続きしないが、少なくとも年末年始は
金融相場が続くだろう。
まだまだ続くトランプ大統領は大統領選を継続
しています。
12日はワシントンに数千人がデモ集会。
テキサス州最高裁判決は棄却でしたが、来週18日
は既に２０１8年の大統領令に従い国家安瀬保障省
ラドクリフ長官が選挙に外国勢力の干渉があったか
の報告書（選挙後45日以内）がトランプ大統領に提出
されます。
この報告書の内容が司法省の干渉は未だ見つかって
いないという内容と異なるとバー司法長官は責任問題
となるでしょう。解任でしょうか。
更に、ハーバード大ケネディスクール教授によると、
驚いたことに、1月6日に12月14日選挙人選挙結果を
開封し、結果を受け入れるか、拒否する権能は
上院議長のペンス副大統領にあるとのこと。
つまり、選挙不正事実と世論を勘案し、ペンス議長は
選挙結果を拒否できる。副大統領はお飾りかと思って
ましたが、実は最後の正義の擁護者ということでしょうか。
その場合、下院院で州一票で50州の投票で大統領が
決まるという手順のようです。勿論、バイデン側も承知
していると思う。
このことがあって、ハリス上院議員は上院議員を辞任
していないのでしょうか？
さて、金融市場で関心が高まっているのは、金利上昇
であり、コモディティやエネルギー株の今後です。
エネルギーセクター指数は、黄金分割日柄132ヵ月
を大底に上昇開始か？に関心が生まれています。
カウントは最終的なC波5波の可能性が高く、
モメンタムはボトムアウトということを示しています。
歴史的転換の2～3年先には再び世界的な景気回復
があり、その胎動といえるのでしょう。
注目の米国１１月の雇用統計は、非農業部門
雇用者数が前月比２４万５０００人増と、前月の61万人
増加から伸びが大幅に鈍化した。
これを受け、議会は早急な財政政策協議を
すすめ、金融市場は早くもこの動きを織り込み
株式上昇した。
一方、選挙結果確定を宣言していたジョージア州
では、不正事実動画が公開され、知事は州務長官
に投票用紙の署名確認を指示し、事実上不正選挙を
認めた。知事と州務長官はパウエル弁護士により
選挙不正に関連した訴えられている当事者であり
12月14日の正式な大統領選が迫る中、トランプ大統領
再選に一歩前進している。
バイデン氏や民主党は既成事実作りで対抗する
必要があり、緊急財政政策が一気に来週加速
することも背景にあるように感じる。
いずれにしろ、金融市場への過剰流動性供給は
パンプアップし、年末から第一四半期に向けて
株価上昇は例年の通り起こるだろう。
景気予測や金利上場予測では重要な銅価格は
極めて重要な局面を迎えている。
数年来の高値を上回りつつあり、モメンタムも
上昇の兆しとなっている。
ワクチン接種も来春まで行われる状況となれば
失われた需要サイドが復活するというシナリオが
銅価格を押し上げているようだ。
皮肉にも株式市場にとっては、金利上昇はハイパー
グロース株に大きな試練をもたらす。
ITバブル崩壊を想起させる状況になりつつある。
デジタルピークとセクターローテーションを考える
時期が迫ってきた。
