「現代貨幣理論（Modern Monetary Theory）」を巡る論争が白熱
している。
MMTは自国通貨建ての債務で財政赤字を補える場合、政府の
支出余地が大きいと考え、経済成長のために積極的な
財政出動を提唱する。
実際の実験は行われていて、トランプ政権下の財政支出拡大で
政府債務は22兆ドル（約2450兆円）と過去最大に達し、財政赤字
は19年度から4年連続で1兆ドルを突破する。
米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は「良い経済政策の下では、
財政赤字を気にする必要ない」とする。
AOC（＝オカシオコルテス下院議員）もニューグリーン・ディール策
でMMTで論陣を張る。
トランプもAOCや民主党は以外にも繋がっている。トランプと
ペロシ下院議長が実は結託しているというのも納得いく。
さて、MMTは国の財政政策に関するものだが、先々大問題となる
負債は、膨れ上がった企業の社債である。
チャートは、米国企業の商業（設備投資、運転資金）借入の
対GDP比である。
過去の米国景気後退では、商業借入の限界は対GDP比で
1割前後。現在は、超金融緩和で２００９年世界金融危機を
超えて危険水準にある。
そして、債券市場の評価は、かなり警戒的で、投資適格債
の価格は天井パターンの三尊パターン完成している。
足元は、三尊パターンのネックラインに定石通り、一旦
戻り、次の大きな変動を予感させ。
金融負債＝金融資産、負債が行き詰まれば、資産価格下落が
始まり、資産価格下落は負債解消の中で加速する。
政府も企業もどうしようもない負債、
「最後の藁一本が駱駝（ラクダ）の背を折る」
最後の藁一本、、、、神のみぞ知る。
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【マーケットクロスオーバー4月 セミナー】米中貿易戦争による世界経済減速とFRBをはじめとする
欧米中央銀行金融政策正常化の躓き等 金融経済の
不透明感はますます深まっています。
しかし、これは予想通りの展開といえるでしょう。
一方、株式市場は中間反騰となり、望みを繋いでいますが、
激変へのカウントダウンは無慈悲に始まっています。
2025年、新国際通貨体制に至るまで、グローバル金融経済は
大きな試練を迎えるでしょう。しかし、大きな危機は大きな
チャンスです。
人生100年という視点で考えれば、ビジネス、資産形成の最大の
好機といえます。資産保全から資産形成への時機到来です。
今回は、いよいよ迫る激変への備えを皆さんと一緒に
考えたいと思います。
なお、
今回のセミナーは、ワカバヤシFXアソシエイツ主催
となります。申し込みはワカバヤシアソシエイツとなります。
申し込み〆切 4月15日です。
日時
2019年4月20日（土曜日）14時から17時 場所
TKPスター貸会議室四谷 〒160-0004 東京都新宿区四谷1-8-6
ホリナカビル第一会議室
参加料
5000円 参加お申し込みは、下記のワカバヤシFXアソシエイツＨＰ
↓より
お願いいたします。
https://www.wakafxinfo.com/news
今年はダブル選挙もという声が聞かれるが。
もはやアベノミクスという言葉は首相から発せられない。
アベノミクスの目玉、異次元金融緩和は設備投資需要を
もたらすと考えられたがほとんどが省力化投資や保守維持
に回されたようだ。
マイナス金利導入から3年、銀行の収益の源泉である
「利ざや」の縮小で、銀行は苦境となり決算悪化は加速
している。途中で大幅なマイナス金利（深堀）は反対にあい
実施されなかった。
東証銀行株指数（月足）で見ると、2015年年央から大幅な
下落、一旦中間反騰を経た後、全ての移動平均が収斂する中、
した抜け。
現在はアベノミクスから維持しているサポートで下げ止まった。
しかし、一目均衡表の遅行線（赤）は陰転、黄金分割50ヵ月は
下落の時間を大幅に残している。サイクルボトムは来年央。
欧米中央銀行の金融緩和正常化が躓き、日限の異次元金融緩和
はますます出口が見えなくなった。映画のように大団円の終わりは
不可能だろう。
金融セクターの崩壊が起これば、どうなるかは、山一、拓銀、
長銀、日債銀、、と経験してきた。
拓銀破たんでは北海道の企業がどれほどの痛みであったことか
今回は、それを遥かに超える規模と広がりだろう。
このブログで述べてきたとおりの急展開したFRBの
金融政策正常化の急転換。
トランプ大統領へのすり寄りばかりではなく、実際の
米国、世界経済の「危うさ」に対する冷静な判断だろう。
ドル通貨の実態を示す、ドルインデックスは昨年2月から
1年間上昇してきたが、微妙な段階に到達した。
中長期の抵抗線が密集した価格レベルで上昇が
押さえられている。
債務バブルが破綻から、清算のため再びドル保有に殺到、
新興国が危機的な状況となる。
世界に負債としてばらまかれたドルの帰還と同時に始まる
崩壊。
そして最終的な展開である債務バブル清算のための
資産売却で一気にあらゆる資産暴落と深刻な
景気後退が訪れる。
ドルの帰還と崩壊のあと、国際通貨制度の転換が
2025年に始まる。
