13日発表の日銀短観は大企業製造業の景況感を示す
業況判断指数（DI）はゼロとなり、9月の前回調査から
5ポイント悪化。
大企業非製造業も個人消費の落ち込みで2期連続で
悪化した。
この様な展開は、経産省の鉱工業在庫循環で随時
当ブログでも指摘してきたので驚きはない。
そして、ここから更に補正予算を組んでも、大きな
流れは変えられない。景気サイクル通りの展開となり
来年は覚悟しなければならない。
直近、速報値で大幅な生産調整で年末で消費がどこまで
回復するか次第だが、j景気循環はかなり大回りして、長く
深い景気の底を見る可能性が高い。
勿論、来年3月企業決算は、かなりの下方修正や減益だろう。
不景気の株高は長くはない。
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国債１０年が９月から大揺れで、金利プラス目前である。
例年、年末に向けて海外金融機関は自己資本規制対応
から資産圧縮に動く。
ただ、９月 米国短期金利がザラ場10％に急騰し、
FRBが大慌で急遽、市場に資金供給している。
年末特有の資金逼迫の考えてか、資金供給オペレーション
が続いている。しかし、金融機関で大きな問題が起きつつ
あるかもしれない。
それが、日本国債市場での金利上昇に反映している
可能性ある。
さて、国債金利上昇は、テクニカルで考えて、重要な
局面にある。ここで国債先物（価格）の動きを見てみよう。
これまで支持線や抵抗線として機能してきた
レベルで下げ止まり、今後の動きが重要になっている。
支持線を明確に下回れば、長期的な国債先物下落（金利
上昇）となる。しかし、メインシナリオは、さらにハイパー
デフレ⇒高インフレという筋書きなので、現時点で一段の価格
下落ではないだろう。
サイクル上もまだ若干の上昇時間を残している。サイクル
ボトムは２０２３年央と考えられる。
過去の歴史を考えると、危機ドミノは大型倒産等を起因とした
金融機関の破綻。
来年央から始まる第２次金融危機（第一次金融危機は
サブプライム・リーマンショック危機）も金融機関の
破綻で幕開けとなるだろう。
レデバレッジ（負債解消）が資産の投げ売り、現金化
が最優先となる。外に逃げ出した資金の国内還流
から急速な円高と株安とハイパーデフレ。
しかし、そこからが怖い展開で、２０２３年を目指し危機
ドミノが始まる。
報道では、中国では地方銀行の取り付け騒ぎや
消費者の債務急増、国有企業としては異例の債務
再編計画など、金融ストレスを示す兆候が増えており、
厳しい局面となっているとしている。
中国政府は、これまでのところ経営難の借り手救済や
刺激策強化に慎重姿勢を保っているが、デフォルト
（債務不履行）が増え、国内景気が一段と減速しつつある。
一方、中国株式は、政府の意思（？）で、膠着状況にある。
人為的に金融市場を動かせても限界がある。時間が来れば
大きな逆襲に合うはず。テクニカル上は、2023年から2025年
大底に向け下落、弱気相場だろ。
そして2025年以降は、中国だけでなく世界の景色が一変
する。米中の覇権争いはまだ始まったばかり、覇権決着は
歴史が教えるところでは、50年、100年は当たり前。
ドイツの台頭を抑えるために、二度の世界大戦40年
掛かった。そう考えると2025年もまだまだ始まりに
過ぎない。
トランプ米大統領の米中協議について押したり引いたりの
発言にフラフラの米国株だが、そうこうするうちにテクニカル
なレジスタンスを月足で突破した。
SP５００月足で最終上昇5波目入りとなった。
ダイナミックペンタゴン分析では、次の転換タイミング
は135カ月にあたる2020年5月。ターゲットは3200あるいは
最大で3600ポイント。
3200ポイントは、2009年
666ポイントから第一波
上昇の
3.618倍で黄金分割ターゲットにあたる。
FRBの金融緩和再開や欧州の金融緩和等
世界の金融政策はリーマショック並みに全開状態。
そして、米国株の直接的な原動力は、ジャブジャブの過剰
流動性に起因する自社株買い。
リーマンショックを超える断崖に全速力で再び走り出した
金融経済の結末が怖い。
それにしても、数字の偶然で、法王来日
38年ぶりとは
黄金分割そのものではないか。
経済協力開発機構（OECD）が12日に発表した
9月の景気先行指数（CLI）は前月からほぼ横ばい。
世界を覆う暗雲である米中貿易摩擦は改善の方向が
みえ始め、半導体をはじめハイテク分野の在庫調整も
進み、先行指標はプラス目前となっているとの見方もある。
しかし、問題はこれからである。中国景気はまだ低迷中であり、
すでに景気後退という分析もあり、ブレグジットリスクは消えた
わけでない。
一方、日本の景気動向はこれからが要注意。消費税率
引き上げの影響を見極めなければならない。
景気循環を鉱工業生産サイクルで確かめてみよう。
直近の四半期は、景気後退目前という状況で、企業収益は
下方修正が相次いでいる。
株価は堅調に推移しているが、まだ慎重にみたい局面
である。
