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コロナ不況はこれから本番

2020. . 11
日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済
観測調査(短観)は現在の日本の景気の惨状が
はじまったことを表した。

製造業の失速後も景気の支え手だった非製造業
の景況感も7年ぶりの低水準。

この状況が起きることは、当ブログで、景気後退
局面に差し掛かったところでの増税は致命的と
述べてきたので予想通りとしか言いようがない。

ただ、これは武漢肺炎による経済活動凍結の前
の集計。コロナ不況の数字でではなく

       消費税不況

3月日銀短観がまだり込めていない状況の少し先
はどうなるかを日経景気インデックスで見てみよう。

        日経景気ID


すでに、2008年世界金融危機のレベルには到達し、
これから深刻なコロナ不況になることは確か。

緊急事態宣言までの優柔不断さと、その後の
ドタバタ劇は日本政治のお家芸「逐次投入」作戦
がいまでも健在。

この状況では、常識的には景気V型回復は臨むのは
無理、寧ろ 不況はこれから本番。そして長く続く、、、。

NHK報道によれば、LINE協力した調査では、
4日以上37.5度以上が2万7000千人というのも気になる。
フィナンシャル・タイムズの各国の状況分析をみれば
日本の感染本番もこれからを予感させる、、、。

      各国武漢肺炎感染者推移

感染爆発の初期のいま、自分の命をどう守るか
が重要な局面となった。

ワクチン製造にはは最短で18カ月。終息には
年単位の話し。
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感染死者数10万人超!に身構える米国

2020. . 03
米ニューヨーク市では東京都より2週間早く感染が拡大し、
1日100人を超えた2日後に1千人、5日後に2千人、
さらに10日後に4千人を突破した。

そして、今週、米国の死者数が10万人から最大24万人に
達する恐れがあるとの予測を米政府対策チームは発表
した。

札幌医科大のボランティアが作成した各国の100万人
あたり感染者数及び死者数グラフは非常に分かりやすい。
(サポート寄付も受け付けている)

対数チャートで直線的な増加なのでピークは分から
ないが、延長と仮定すればどの程度になるかは
見当がつく。(米国人口 約3億人)

2週間後には感染者は300万人程度、死者数は10万人
程度に達する!

コロナ感染推移1 コロナ感染推移2


第二次大戦では死者数29万人、若者だったとはいえ
10万人は恐ろしい数字だ。

経済対策超えたインパクトが米国社会にあることを
認識すべきである。

終息後の世界は中国外しが激化しそうである。

それにつけても、日本は異常に違う‼
日本はコロナウイルスに特別強いのか???

サプライチェーンに脅威迫る

2020. . 15
中国では87都市が封鎖し、上海と北京は死守するという
姿勢が明確となる中、新型コロナウイルスの拡大を阻止
するための取り組みが海上輸送に対する需要に影響
を及ぼしている。

つまり世界のサプライチェーンに大混乱を引き起こす
脅威が広がっている。

操業停止は一部の船舶が中国の港に入れないことに
つながり、荷揚げや荷下ろしが遅れることになる。

整備や修理のための作業員が戻るまでドック入りし
続ける船もある。

世界の海運ドライカーゴ指標(BDI)も大暴落中であり、
コンテナだけでなく物流が停止しつつある。

           BDI.png


供給サイドの大混乱は、いずれはマスクだけでなく需給全体に
サプライサイドショックを引き起こす可能性がある。

過剰流動性だけで上昇続ける株式市場は「藁の上のラクダ」。

企業収益の急速な悪化と高インフレ、前門の虎と後門の狼、
が起これば、過剰流動性=マネーでは支えきれないだろう。










令和恐慌か!

2020. . 08
日増しに広がる新型肺炎感染で世界経済減速懸念が
強まるなか、英調査会社は7日、新型肺炎の影響で、
世界経済が1~3月期に前期比マイナス成長になるとの
予測を発表した。

先週の当ブログでは経産省による鉱工業生産在庫
サイクルによる深刻な不況の可能性を示した。

そして、増税+新型肺炎の負インパクトの明らかとなる
1-3月期がどうなのか、、、。

よりリアルタイムな情報の日経景気インデックスでは
劇的な下落、2008年金融恐慌の奈落に向かっている。

         日経インデックス


まさに『令和恐慌』の可能性を認識すべき状況。

2020年 楽観見通しは禁物

2020. . 11
報道では市場では再び、「破滅博士」で知られる
米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授の
警告に注目が集まっているという。

地政学的な緊張から原油価格が急騰、世界経済を
不況に追い込む可能性があるとしていた。

鉱工業生産循環を確認してみよう。
年末の発表は驚くような製造業の生産調整であった。

     マーケットクロスセミナー8月資料

トランプにとって、大統領選挙戦略でも、日本経済にとって
景気循環サイクルの景気低迷初期の消費税率引上げ
で景気後退確定する中、原油高は破壊的である。

2020年はますます楽観的な見通しは出来ない。
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