報道では市場では再び、「破滅博士」で知られる
米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授の
警告に注目が集まっているという。
地政学的な緊張から原油価格が急騰、世界経済を
不況に追い込む可能性があるとしていた。
鉱工業生産循環を確認してみよう。
年末の発表は驚くような製造業の生産調整であった。
トランプにとって、大統領選挙戦略でも、日本経済にとって
景気循環サイクルの景気低迷初期の消費税率引上げ
で景気後退確定する中、原油高は破壊的である。
2020年はますます楽観的な見通しは出来ない。
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13日発表の日銀短観は大企業製造業の景況感を示す
業況判断指数（DI）はゼロとなり、9月の前回調査から
5ポイント悪化。
大企業非製造業も個人消費の落ち込みで2期連続で
悪化した。
この様な展開は、経産省の鉱工業在庫循環で随時
当ブログでも指摘してきたので驚きはない。
そして、ここから更に補正予算を組んでも、大きな
流れは変えられない。景気サイクル通りの展開となり
来年は覚悟しなければならない。
直近、速報値で大幅な生産調整で年末で消費がどこまで
回復するか次第だが、j景気循環はかなり大回りして、長く
深い景気の底を見る可能性が高い。
勿論、来年3月企業決算は、かなりの下方修正や減益だろう。
不景気の株高は長くはない。
経済協力開発機構（OECD）が12日に発表した
9月の景気先行指数（CLI）は前月からほぼ横ばい。
世界を覆う暗雲である米中貿易摩擦は改善の方向が
みえ始め、半導体をはじめハイテク分野の在庫調整も
進み、先行指標はプラス目前となっているとの見方もある。
しかし、問題はこれからである。中国景気はまだ低迷中であり、
すでに景気後退という分析もあり、ブレグジットリスクは消えた
わけでない。
一方、日本の景気動向はこれからが要注意。消費税率
引き上げの影響を見極めなければならない。
景気循環を鉱工業生産サイクルで確かめてみよう。
直近の四半期は、景気後退目前という状況で、企業収益は
下方修正が相次いでいる。
株価は堅調に推移しているが、まだ慎重にみたい局面
である。
ヘッジファンドのレイ・ダリオ氏は17日、世界経済は
政治が二極化し1930年代を連想させる「大停滞」局面に
入っていると述べた。
しかし、典型的なサイクル終了時の崩壊に向かっている
わけではないと述べたとも伝えられている。
何れにしても異常な債務水準でマネーがあふれ
特異な状況である点はダリオ氏も認める。
歴史は繰り返す。それも凶暴な形で世界に襲いかかる
ように思えて仕方がない。
米国のネット個人資産は名目GDPから38％以上
乖離と日本GDPの2倍以上ある。
バブルの物語の終わりが大団円というのは
想像できない。
1年後に迫った米国大統領選挙の中起こった
大統領弾劾問題。
2020年は、米国政治サイクルでは第二次市民戦争とも
思えるような状況かもしれない。
一方、「炭鉱のカナリア」である逆イールドが起こり
景気後退が数四半期後に迫る中、FRBは利下げを
更に進めている。
米国金融市場では、短期金利にさざ波が起きていて、
突発的に何と10％！に跳ね上がり、肝を冷やす事態。
10月10日まで緊急資金供給が続く、再び大規模
金融緩和でなければ現状システムは維持できない。
トランプ大統領は弾劾になれば、株価暴落と恫喝
ツイッターだが、金融経済マクロはすでに自己臨界点
に達しつつある。
金融危機入りへの ロスタイム
