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視界不良の長期化は「確か」‼

2018. . 11
米金利上昇や貿易戦争から、トルコが新興国の
経済危機ドミノを主導する可能性があるとの懸念
が広がってきた。

米国利上げは、イエレン流テーラールール(金融
政策の枠組み)によれば更に続けざるを得ないだろう。

現在の適正なFFレートは3.65%まで上昇しており、
今後6回以上の利上げが必要である。

      米利上げ0811

イールドスプレッド(長短金利差)が0.3%半ばであるので
利上げ2回でマイナスのイールドスプレッド(逆イールド)
になる可能性が高い。

金利上昇で過剰流動縮小で新興国から投資マネーが
抜け、一方で貿易戦争と米国経済後退が起これば
新興国発の世界経済危機ドミノの可能性が高まる。

貿易戦争、金利上昇、イラン再経済制裁、、、

そして米国中間選挙

視界不良が、さらに長期間続くことだけは確か、
歴史を紐解く夏休みにしょう。







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最後のアンカー、日銀

2018. . 17
米連邦準備理事会(FRB)は13日、3カ月ぶりの
利上げ幅0.25%の利上げを決めた。

物価上昇率は目標の2%に到達しており、
年内の追加利上げの回数は従来の1回から2回へ
と中心シナリオを引き上げた。

そして長期的に適切な政策金利の水準を
2.9%とみて、19年半ばには同水準に到達する。

前FRB議長イエレンが示した金融政策
の枠組みであるイエレン流テーラールールで計算すれば
適正な政策金利の水準は2%後半である。

正しい認識で金融政策を進めている。見事。

        ff.png


後手に回ってきた金融政策水準に追いついてきた。
そしてECBも、やや賭けだが、金融緩和を年内終了する。

一方、日銀は欧米の金融政策正常化から取り残され
限界が忍び寄る。しかし、止めれば、サドンデス。

黒田総裁は「粘り強く金融緩和を続ける」とする。
つまり、ステルス金融緩和縮小で何とか時間稼ぎし、.
その後は正常化できると...かなり苦しい。

これまでも何度も繰り返された、金融緩和終了トラックの
アンカー、日銀。

ゴール(異次元緩和の出口)は遠い。途中で倒れる
可能性がある。









米国のバブル膨張中!!

2018. . 10
14日の欧州中央銀行(ECB)理事会でも金融緩和の
一環である債券購入策の年内終了を議論する。

またECBのプラート理事が先週、明らかにした。

欧州のリーマンショック後に行った大規模金融緩和
が2018年終了する。

FRBは既に利上げ、そして資産圧縮と正常化を
進めている。

残された日銀は、インフレ目標を削除し、敗北宣言
も同然。だが、異次元金融緩和は止められない。

一方、世界中の中央銀行の金融緩和で起きたことは
資産インフレ。

米国の資産バブルは加速している。リーマンショック時
には27%乖離が、今では36%で膨れ上がっている。

50%なのか100%、150%どこまで駆け上がるのか・・・
修正が起これば、尋常でない事態となることは確実だ。

         米国バブル

そして、その引き金は、最後の資金の出し手がいなくなった
時に訪れる。





2018年はネオンスワンが羽ばたく年

2018. . 14
         米国金融政策

FRBが11日公表した3月の米連邦公開市場委員会議事
要旨は利上げ加速論の高まりだった。

後手に回ってきた金融政策を挽回しようとすれば、
これまでのテーラールールに従えば5回~6回の
連続引き上げが必要だ。

しかし、イエレンFRBはこれまで半分のスピードで
極めて金融緩和的だった。

パウエル議長は後手を挽回するためには、アクロバット
的な決断が必要になる。

景気後退の「炭鉱のカナリア」である長短金利差が縮小
しつつある。一気に、引き上げれば、金融市場への
インパクトは深刻なものとなる。

一方、貿易戦争のリスク、中東戦争危機もせまる。

つまり、2018年は至るところでリスクがギラギラとし、
ブラックスワンというよりネオン・スワン
羽ばたいている状況。

日本ではゴールデンウェークで浮き立つ中、
金融、地政学リスクがいよいよ高まる季節である。





12月まで米国は利上げできない

2016. . 08
米国長期金利が史上最低レベルにある中で、FEDが
利上げできないと考えるのは、イールド曲線と米国株の
関係からである。
(ここで使うイールド曲線は10年と2年金利の差である。)

これまで、イールド曲線がマイナス(逆イールド)となれば
正確に景気後退を引き起こしてきた。

景気減速をさせ、インフレ抑制させたいから利上げする
という当たり前の話しである。

景気後退が決定的となれば、米国株は大きな変動を
引き起こす。

        イールド曲線と米国株

景気サイクル後半となり企業収益が前期比マイナス(2%超)
である中で、利上げをすれば、何がおこるか明らかである。

たとえ、雇用統計が強く、賃金インフレが心配でも・・・

特に、大統領選でヒラリーに悪影響のある金融政策は
実施できない。トランプ大統領の可能性がある中では
職をかけてまで決断できない。

12月まで牛歩戦術が良策となるのだろう。





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