添付動画は、マーケットクロスオーバー7月セミナーの
前半抜粋。
米国個人純資産とは株式と不動産で、第一四半期時点
で、セミナーでは対GDP比36％まで乖離していた。
そして、直近は３８％超と強烈な上昇である。
要因は金利上昇とトランプ税制改革で米国に還流した
資金が株式上昇に貢献し、とりわけ自社株買いは強烈
である。
リーマンショック10年、歴史は単純に繰り返さないが、
韻を踏む...次のサイクルボトムは尋常ではない。
次回セミナー11月10日は、中間選挙後の米国経済を
中心にお話します。
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次の経済危機の時計の針は済々と進んでいる。
しかし、時間の感じ方は人それぞれ。
これまで何度も述べてきたが、2025年国際通貨体制変更
で決着をつけるだろう。
しかし、そこまでに至る世界動乱は、幾度も様々な形で
訪れるだろうと考えている。決して、一通りの危機だけでは
ない。
経済危機シナリオの様相は、大きく６つのシナリオが
考えられる。
日本は、既にデフレ30年を過ごしてきたが、最終的な
金利上昇がとどめとなり、もう一段デフレ突入も最悪シナリオ
として想定できよう。
一方、欧米、特に米国はしたたかにデフレ回避し、2024年
新たな国際通貨体制下で復活する可能性もある。
問題は、経済金融危機2025年までをまだまだ先とし
お花畑で過ごすか。もう時間がないと感じるか？
慌てる必要はないが、逃げる準備は必要である。
米金利上昇や貿易戦争から、トルコが新興国の
経済危機ドミノを主導する可能性があるとの懸念
が広がってきた。
米国利上げは、イエレン流テーラールール（金融
政策の枠組み）によれば更に続けざるを得ないだろう。
現在の適正なFFレートは3.65％まで上昇しており、
今後6回以上の利上げが必要である。
イールドスプレッド（長短金利差）が0.3％半ばであるので
利上げ2回でマイナスのイールドスプレッド（逆イールド）
になる可能性が高い。
金利上昇で過剰流動縮小で新興国から投資マネーが
抜け、一方で貿易戦争と米国経済後退が起これば
新興国発の世界経済危機ドミノの可能性が高まる。
貿易戦争、金利上昇、イラン再経済制裁、、、
そして米国中間選挙
視界不良が、さらに長期間続くことだけは確か、
歴史を紐解く夏休みにしょう。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は13日、３カ月ぶりの
利上げ幅0.25％の利上げを決めた。
物価上昇率は目標の２％に到達しており、
年内の追加利上げの回数は従来の１回から２回へ
と中心シナリオを引き上げた。
そして長期的に適切な政策金利の水準を
2.9％とみて、19年半ばには同水準に到達する。
前FRB議長イエレンが示した金融政策
の枠組みであるイエレン流テーラールールで計算すれば
適正な政策金利の水準は2％後半である。
正しい認識で金融政策を進めている。見事。
後手に回ってきた金融政策水準に追いついてきた。
そしてECBも、やや賭けだが、金融緩和を年内終了する。
一方、日銀は欧米の金融政策正常化から取り残され
限界が忍び寄る。しかし、止めれば、サドンデス。
黒田総裁は「粘り強く金融緩和を続ける」とする。
つまり、ステルス金融緩和縮小で何とか時間稼ぎし、.
その後は正常化できると...かなり苦しい。
これまでも何度も繰り返された、金融緩和終了トラックの
アンカー、日銀。
ゴール（異次元緩和の出口）は遠い。途中で倒れる
可能性がある。
14日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会でも金融緩和の
一環である債券購入策の年内終了を議論する。
またＥＣＢのプラート理事が先週、明らかにした。
欧州のリーマンショック後に行った大規模金融緩和
が2018年終了する。
FRBは既に利上げ、そして資産圧縮と正常化を
進めている。
残された日銀は、インフレ目標を削除し、敗北宣言
も同然。だが、異次元金融緩和は止められない。
一方、世界中の中央銀行の金融緩和で起きたことは
資産インフレ。
米国の資産バブルは加速している。リーマンショック時
には27%乖離が、今では36%で膨れ上がっている。
50%なのか100％、150％どこまで駆け上がるのか・・・
修正が起これば、尋常でない事態となることは確実だ。
そして、その引き金は、最後の資金の出し手がいなくなった
時に訪れる。
