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むしろ脱円資産の好機!

2023. . 09
週末の為替相場は
植田日銀の来年はチャレンジングな年
という発言から起きた円高雪崩現象で
141円を示現したが、

       ドル円1209

週末、米労働省が8日発表した11月
非農業部門の就業者数は米国の雇用は
底堅さを示し、前月から19万9000人と
市場予想19万人をやや上回り、失業率は
3.5%で6月の3.6%から低下し、

米国利下げ派は腰砕けの状況だろう。

FRBのボウマン理事は、インフレ率を2%
の目標まで適時に低下させるためには
さらに引き上げる必要があるとし、
FRB内でも決め打ちできないという状況が
本当だろう。

一方、米国の銀行融資が急減し、景気
後退の足音は日増しに大きくなっている。

したがって、筆者の見方は、依然として
来年はスタグフレーションの深刻化であり
市場の混乱は、予想以上に長引く
高金利である。

そして、植田総裁がいくら言おうが、金融緩和
は自らは止めようがない。米国金利低下を
祈る気持ちで待つ以外ない。

完全に詰んだ状況に変わりない。

従って、市場の誤解による円高は絶好の
ドル購入の機会である。

というより、脱円資産の好機である。




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次期米国大統領によるドル切り下げ

2023. . 25
バイデン米大統領は20日、81歳で
すでに歴代大統領で最高齢となった。
深刻なのは、民主党支持の若者の支持率の
低下である。

最近の世論調査では、選挙で重要な
「スイングステート」全般でトランプ前大統領
に支持率でリードしている。

ミシガン大学調査では「大統領職をもう1期
務めるには歳を取りすぎている」が76%

また、バイデン大統領に“高齢批判” のほかに

ハマスーイスラエル戦争ではイスラエル
支持でイスラム教徒の反発も拡大し、
各地でパレスチナ支持デモが過激化。

大統領選まで1年を切った状況で現役
大統領支持がここまで低下するのは異例
である。

さて、大統領選とドルインデックスの関係
はこれまで何度か示してきた。

ドルインデックスは非常に明確なサイクルを
有し、大統領との関係も明確である。

ドルインデックスの先見性によれば、次の
大統領は共和党となる。

     DXY1123.png

そして、共和党大統領では、ドル安に
転じる。

ただし、来年の大統領選は、無所属の
RFKJr大統領が誕生する可能性もあるが、、、

かなり前にはなるが当ブログやセミナーで
2024年はニューフロンティアを再び掲げ
キャロラインケネディーが初の女性大統領
となる可能性を述べていた。

新世代の米国のアイコンはやはり
ケネディ家が登場するのだろう。

そして大幅に財政拡大を進める民主党
によるドル高政策から、共和党による
緊縮財政とドル安が進むだろう。

しかし次のドル安は尋常ではない。
デジタル通貨によるドル切り下げ実施
が2025年に起こる可能性が高い。

新たな国際通貨制度が始まることで
世界秩序が大きく変わるだろう。

歴史の危機がいよいよ眼前にあらわと
なる2024年まであと一か月となった。






アルゼンチンは他山の石

2023. . 10
通貨価値の棄損の先にあるのは
円のアルゼンチンペソ化、「円ペソ」ではという
見方があるようだ。

その南米アルゼンチンについて11/8日経記事
は高インフレに伴う通貨価値の目減りに対応し、
資産化を急ぐ動きが広がっているとする。

高価な耐久財である自動車の購入、より条件
の良い住宅への住み替えの動きが活発で

理由はインフレで価値が下がるペソを持って
たくないから一括でドル現金で支払うという。

現金を資産化する加速は、100年前の1923年
ドイツの高インフレからハイパーインフレの悪夢
でも起きた。

30年に及ぶ金融抑圧は植田総裁がいう
副作用としての強烈な円安となっている。

そして、金融抑圧はいよいよ限界となり
市場に押し切られ、10年金利は1%目前。

早晩、2%に到達しよう。

  JGB20231110.png


1995年75円から現在は150円と通貨価値は
半分に減価し、高インフレの深刻化に確実に
向かっている。

資金逃避のための外貨預金や資産化は
加速し、資本規制が眼前となると爆発的な
高級車や土地、株式の上昇が1923年ドイツ
と同じように起こるかもしれない。

しかし、上昇しても、所詮、棄損した紙くずに
等しい円の積上げの価値でしかない。

来年の金融動乱で考えられる対策は全て
年内で行っておくしかないだろう。

現在進行中のアルゼンチンでの動きが参考
となる。

ビットコイン 暴騰!!

2023. . 27
世界中央銀行の利上げの限界が認識され
筒ある中、仮想通貨市場は大幅な上昇

仮想通貨運用企業グレースケールが
GBTCのビットコインETF転換をめぐり
SECを相手に起こした訴訟で控訴裁判所
はSECが再審査するよう正式に命令
により、

いよいよ半減期が半年後に迫る中
米国でビットコインの現物ETF(上場投資信託)
が承認され、株式市場に上場されたるのでは
ないかという期待が熱を帯びている。

投資会社ギャラクシー・デジタルは24日の
市場分析で、米国でビットコインの現物ETFが
承認され、株式市場に上場された場合の
BTC価格への影響を

金とビットコインの投資環境を比較し、
1ドルの資金流入がビットコイン市場に与える
影響が金市場の8.8倍であると評価し

米国の資産管理業界が合計で48兆3,000億ドル
の資産を管理しているとして、
ブローカーディーラーが27兆ドル、
銀行が11兆ドル、RIA(登録投資アドバイザー)が
9兆ドルに区分。それぞれが段階的に
資金をビットコインETFに配分すると想定した。

結果、向こう一年で74%上昇と分析した。

筆者のこれまでの強気の分析がいよいよ
現実のものとなりつつある

足元の分析に変更はなく、黄金分割日柄
61W、41Wからの上昇であり、調整2波は
終了し、2段上げの3波の初期的な上昇に
過ぎないと考えている。

        BTCjpy.png

来年の半減期にあたる4月からは上昇5波
を展開すると予想する。

その簡に起こることは、大動乱の金融市場
で現物の金、そしてデジタル金という認識が
定着するのだろう。

そしてデジタル中央銀行通貨による2025年の
国際通貨制度変更の行方がその後の仮想通貨
の運命を決める。



米国株急落に備えよ!

2023. . 21
イスラム組織ハマスとイスラエルの
軍事衝突から2週間で金融環境の
悪化は加速している。

米連邦準備理事会(FRB)開発した「地政学
リスク指数」(7日移動平均)は16日時点で270を
上回り、ロシアのウクライナ侵攻直後の22年3月
以来の高水準。

地上侵攻が始まれば、エゼキエル戦争では
ないかという不安が高まっている。

この不安が現実となれば、世界的な深刻な
スタフグレーションとなる。

このような不確実性を織り込み、「炭鉱のカナリア」
米国小型株は奈落に今にも急落しそうである。
すでにジャンク債指数も急落を始めている。

       us20001027.png

分かっていても止められない状況の悪化が
始まっていると考えておいた方が良い。

行き着く先が「キューバ危機」で直面した
最悪のシナリオになる可能性が高まっている。
個人の力では備えようがないが、、、






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