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中国景気減速は継続中

2019. . 15
15日中国国家統計は2019年4~6月の実質GDPは、
前年同期より6.2%増に縮小。リーマン・ショック直後の
09年1~3月期を下回り、四半期ベースで統計を遡れる
1992年以降で最低と発表。

米国を数年前に抜き、実質的に世界第一位GDP
規模の中国景気減速のインパクトは大きい。

中国株式市場の影響が近年大きくなってきた日本
株式市場には暗雲急となってきた。

上海総合株式指数の黄金分割サイクルから考えれば
直近安値から24か月後、今月から18ヵ月後の2020年末頃。

         上海

景気後退の中、消費税引き上げ、一年後のオリンピック
熱狂からの覚醒、、という状況で中国株下落は日本株
市場にかなり深刻な影響を与えるだろう。

米国景気後退確率が30%まで上昇しているところを考えると
来年後半は、世界同時景気後退も想定すべきだろう。

まだ2019年折り返し時点ではあるが、来年を考えると
いよいよ「覚悟」して準備する必要なタイミングである
ように思う。






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これから佳境を迎えるREIT

2019. . 06
先週は、東証REIT指数(不動産投信)は2015年1月以来
およそ4年半ぶりの高値水準に回復した。

消された年金問題が論争となり、国内外の金利の低下傾向
を背景に、REITへの分配金利回りの高さに着目した資金流入
が大きいと報じられている。

当然、REIT価格上昇は分配利回りが一気に低下している。

テクニカル上、数年間のレンジA-B-Cを終了し、4年半ぶりの
レジスタンス(天井)を今月から上回ったとすれば、最終上昇
5波に展開するだろう。

         リート

黄金分割サイクルで考えれば、オリンピック前後のボトムまでに
2015年高値とダブルトップになるというのが自然な見方であろう。

REITは明らかに加熱しつつある。バブル破裂の
トリガーは消費税引き上げ→個人消費急減速→不況、、、
による商業施設REITの大幅調整は必至だろう。

REITは最終上昇5波で佳境を迎える。

その時、日銀は、、、異次元金融緩和の再アクセル踏み込みは
日本軍のインパール作戦の金融版。









遂に放たれた 金❓

2019. . 22
今週、遂に(ドル建て)金が1400㌦を上回った。

ここ数か月の暗号資産の大幅な上昇やりブラも話題
だが、金価格に¥も大きな動意が遂に始まった?。

ドル建て金価格の上昇は、円建て金の5年の
レジスタンス(上値抵抗)を初めて上回った。
 
     円建て金0622


パターンで言えば、ペナントを抜け上昇に転じる
シグナルである。上昇は25%~40%。

金融市場が大揺れの中、つまり、資産防衛が
必要な中での選択肢は『金』か暗号資産。

出口に殺到する前に考えなければならなく
タイミングに差し掛かっていると思うが、、、?




逆イールドと株式ボラティリティの関係

2019. . 16
企業負債が史上空前の規模に膨張し、景気後退による
信用の爆縮の危険性が高まっている。

企業信用の爆縮が起これば、サブプライム危機を超えた
経済危機が起こることだろう。

FEDの景気後退確率20%台上昇とここ数年では
高まっている。キナ臭さをパウエル議長も感じていよう。

その警告シグナルがイールドの推移。

その10年/2年イールドと株式市場のボラティリティの関係は
経験では、イールド(逆数)が3年ほど先行する。

          vixspred.jpg


イールド(逆数)を追いかけるように株式ボラティリティ
が突然に暴騰することが予想される。

その臨界点は複雑系システムの株式市場では正確に
タイミングは予測できないが、猶予の時間はそれほど多く
残されてはいないだろう。

経済史上初めての全てのサイクルが下落する中、
空前のバーゲンセールでどうするか、、、。

金、円、暗号資産、、、?不動産、株式、、、。

パウエルプットは機能中

2019. . 09
先週末、米国雇用統計で流石に景気後退の足音
を市場は聞いたのか年内の利下げまで期待し、
株式市場は続伸し越週。

『炭鉱のカナリア』逆イールドを点検すると部分的
ながら景気後退の可能性を発しているが、まだ
微妙な状況。

特に注目している10/2年金利はまだ逆イールドではない。

         逆イールド

確かに利上げによって短期金利上昇がボデーブローで
景気変調を引き起こしてはいるが、現時点では景気後退の
決定打とはなっていない。

予想以上に加速する米中貿易戦争で、景気変調が
確認される前に不透明な要素が予想以上に強まっており、
利下げが次の一手と市場が考えるのも当然だろう。

関税引き上げは、勿論、米国の増税であり、トランプ
の「中国に払わしてやる」発言は」全くの誤認。
増税はMMT持ち出すまでもなく景気減速へのみち、、、。

再選を目指すトランプからの圧力をかわし、金融政策の
自由度を確保するため、パウエル議長の昨年からの手のひら
返しの柔軟な姿勢は成功している。

つまり『パウエルプット』は機能している。




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