日欧米各国で景気減速の進む中、自動車をはじめ製造業業の生命線は新興国。その新興国の中心的な存在である中国経済は明確な減速を示している。昨日、社会科学院は、不動産価格が今年最悪となるという見通しを述べた。不動産本位｢市場経済｣である中国経済は曲がり角にある。楽観派は政策余地があり、金融政策や財政出動によるソフトランディングが可能とする。しかし、金融モルヒネによる景気回復の虚構はすでに日欧米で実証されている。r流動性の罠に陥り、先進国経済の裏側はインサイダー経済に過ぎなかった。中国は更に汚職と非効率な経済システムである・・・。政府の経済成長の粉飾は容易になさようが、金融市場=｢相場｣は冷徹で、誤魔化しを許さない。
新興国株価月足は、36度レジスタンスで上昇を阻まれた後、下落トレンドの入口にある。おそらく5ヵ月後の黄金分割日柄を踏み、30レベル或いは20レベル…。しかし世界の株式市場の鉄槌はそこでは終わらない、15年秋まで続くだろう。 <<注目したWEB>>
広がる放射能汚染/CNNマーク・ファーバー/世界景気後退を確信小出裕章氏武田教授/瓦礫処理
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