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不動産市場も転換点?

2023. . 25
FTによれば米不動産サービス大手
クッシュマンアンド・ウェイクフィールドは、
在宅勤務やハイブリッド型勤務
の直接的な結果として、
20年代末までにワシントンDCを中心とした
ワシントン首都圏にあるオフィススペースの
合計にほぼ相当する余剰オフィススペースが
できるとした。

米国は失業率が大幅な低下す、賃金
上昇も継続している。つまり、スキルフルな
労働市場はフリーランス時代を迎え、
オフィスには戻らない。

同時に金融引き締めが進行中で、
住宅需要も大きな転換点を迎えている。

不動産市場は米国だけでなく、世界的に
同時進行で大きな転換点を迎えつつある。

その中で、以前金融緩和継続を示した
新日銀総裁候補日本だけが世界的な
不動産市場とは違うのだろうか。

否、最後は同じように深い奈落となるだろう。
世界の不動産市場もシンクロする。

日本も異次元緩和から空前の不動産
上昇を経験したが、現在はハイブリット型
雇用が定着し、加えて、新日銀総裁による
金利上昇は不可避。

REIT先物(月足)は重要なサポートが
切れつつある。風前の灯という局面。

       reit.png

35%の大幅な下落になれば3年前の
パンデミック大底の水準がある。

全ての金融市場の大きな転換点が近い。





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