2023.
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FTによれば米不動産サービス大手
クッシュマンアンド・ウェイクフィールドは、
在宅勤務や
ハイブリッド型勤務の直接的な結果として、
20年代末までにワシントンDCを中心とした
ワシントン首都圏にあるオフィススペースの
合計にほぼ相当する余剰オフィススペースが
できるとした。
米国は失業率が大幅な低下す、賃金
上昇も継続している。つまり、スキルフルな
労働市場はフリーランス時代を迎え、
オフィスには戻らない。
同時に金融引き締めが進行中で、
住宅需要も大きな転換点を迎えている。
不動産市場は米国だけでなく、世界的に
同時進行で大きな転換点を迎えつつある。
その中で、以前金融緩和継続を示した
新日銀総裁候補日本だけが世界的な
不動産市場とは違うのだろうか。
否、最後は同じように深い奈落となるだろう。
世界の不動産市場もシンクロする。
日本も異次元緩和から空前の不動産
上昇を経験したが、現在はハイブリット型
雇用が定着し、加えて、新日銀総裁による
金利上昇は不可避。
REIT先物（月足）は重要なサポートが
切れつつある。風前の灯という局面。
３５％の大幅な下落になれば３年前の
パンデミック大底の水準がある。
全ての金融市場の大きな転換点が近い。
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