週末の1月の雇用統計では、非農業部門
の就業者数の前月比増加幅は51万7000人
と昨年12月の約2倍、市場予想の3倍近く。
FRBのパウエル議長は1日のFOMC後の
記者会見で、残り2回の利上げを示唆した。
ここで、金融政策金利ガイド テーラールール
を確認すると
5.4１％～6.98％ 
現在のFFレート
4.5～4.75％、今後0.25％
を2回では足りない。またまた楽観的な見方である。
市場は無視しているようだが、コロナ死亡と
ワクチン接種後遺症拡大に伴う労働者不足は
慢性的な労働者不足が長期化する。
米国人口は減少している。
賃金上昇が執拗なインフレとなり、
もう一段の金利上昇おこる一方で
景気後退も同時進行する。
深刻なスタグフレーションが2025年まで米国だけでなく世界を襲う可能性がある。
スタグフレーションという最悪の環境下では
2023年から2025年の間に最悪の金融危機
は避けられないだろう。
そして、最後の仕上げは
国際通貨制度の
変更に行き着く。ユーラシア通貨圏と凋落
したドル通貨圏がデジタル通貨の世界が
2025年に始まるだろう。ドル暴落とともに、、、。
2024年米国大統領選はその意味で大きな
分岐点となる。
2022年に暴落を続けたBTCがいよいよ
日柄、値幅調整が終了し、底打ちし
来年央の半減期に向けて上昇を開始した
のではないかという見方が出てきた。
円建て週足チャートは確かに重要な局面
にある。
その背景はあるが、仮想通貨の場合、為替
以上にファンダメンタルズを論じてなかなか
解はなく
希少性と換金性であると筆者はみているので
テクニカルで割り切って考えて、ファンダメンタルズ
はそれほど重視していない。
あるとすれば、デジタル金としてのどう存在
するのか？
国際通貨制度が大きく変わる2025年以降の
ユーラシア通貨とデジタルドルとの関係が
重要だろう。
さてテクニカルでは、210万円どころは2017年
高値がサポートとなり現在は大きなダウントレンド
上限を大幅に上回った。
さらに、遅行スパンは来週以降上昇すると久しぶり
の陽転となる。モメンタム（下段）指標は調整十分
なところから上昇に転じている。
来週以降の動きは非常に重要である。
このような重要な局面の仮想通貨であるが、
前半で述べたように、その存在自体が重要
となる中、
米国ではビットコインと暗号通貨のコースの開設
が急増し続けており、
特に、中国に変わり、仮想通貨の聖地を目指す
テキサス州の「テキサスA&M大学」はビットコインの
コースを提供する最新の米国の大学となった。
暗号通貨コースを提供している他の大学には、
「ハーバード大学」、「マサチューセッツ工科大学」、
「オックスフォード大学」、「シンガポール国立大学」、
「コーネル大学」、「カリフォルニア大学バークレー校」
と有名大学が並ぶ。
全面降伏不可避か？という日銀、円に対する
避難先として考えておかなければならないのか
日本では全く議論がないのは
「日本らしい」といえばそれまでだが、、、。
様々な選択を考えておくべきだ
