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トランプのジャンク債危機対策

2020. . 14
13日、国家非常事態宣言に合わせて、戦略備蓄用の
原油を大量に購入するとトランプ米大統領は積み増
しを表明した。

秋の大統領選をにらみ、原油価格の急落で採算が
悪化している支持基盤の米エネルギー会社を支援
する狙いであろう。

全ては選挙対策だが、信用リスク爆発の回避策。

米国シェルオイル会社は技術革新で格段に採掘コスト
を下げたとはいえ、30ドル以下では採算を大幅に下回る。

低格付け社債の多くはシェルオイル会社であり、OPEC
協調減殺失敗に加えて、新型コロナショックによる需要減
による原油価格下落は倒産破綻危機を高めていた。

チャートは原油価格は低格付け社債価格 週足。

        HYG0314.jpg


原油価格に高い相関の低格付け社債は出来高を伴う
パニック売りで上昇トレンドを一旦割り込んだ今週、
タイミングよくトランプ大統領発言。

タイミングといえば、今週は2016年最安値から黄金分割
131週目という綺麗なリバウンドであった。

価格も黄金分割38%と頃合いもよく越週。

ただ、これで底入れということではない。最初の衝撃
第一波の訪れと考えたほうがよいだろう。

人、モノの流れが遮断は、世界経済が下方屈折目前
の出来事であり、深刻な景気後退になれば信用リスク
危機が顕在化する。










依然、爆走中のゴールド

2020. . 07
「利下げで新型コロナウイルスは止められない。」

しかし、首尾よく新型コロナウイルスを止めても、
その時には実体経済バブルが崩壊していて利上げ
には戻れないだろう。

世界の中央銀行は前回の世界金融恐慌(リーマン
ショック)時の異例な金融緩和の正常化に失敗した。

失敗したばかりか、パンデミックによって再び
異常な金融緩和に逆戻り。負債バブルを大きくする
のが関の山だろう。

金融財政政策の「弾切れ」は時間の問題。

大戦争や疫病パンデミック、災害による極端なデフレ
から歴史は大転換となった。今回はどうなるだろうか。

歴史の大転換で生き残るために必要だったのは金。

2,015年底値からエネルギー充電し、昨年急上昇、
テクニカル分析(Kのアリゲーター)は今後の加速
を示す。


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超短期では、2015年底値から黄金分割61カ月の
2021年初までに史上最高値更新するかに注目。

経済、社会の大変動で多少の乱高下はあっても金
の上昇トレンドは変えられないだろう。

誰が言ったか 「時代は金!」
























大幅株下落も未だ「さざ波」

2020. . 29
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は28日、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急声明
を発表した。

市場の受け止めは、更なる利下げ0.5%~0.75%。

つまり、パンデミックが引き起こす深刻な景気後退
による負債=金融資産バブル崩壊への恐怖。

景気後退によるバランスシート修正による
デレバレッジ(負債解消)はリーマンショックを超える
世界恐慌に至る。

ただ、先週の大幅な世界株式下落は、当ブログで
述べてきた向こう5年間で起こるバブル崩壊で言えば
「さざ波」にしか過ぎない。

というのは、先週までの米国株式は可能性としては
4年或いは6年黄金分割サイクルトップ。上昇チャネル
下限をまだ割れていない。

明確にチャネルが割れれば、黄金分割サポート38.2%
2370レベルがまずは目途。

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1917年からの黄金分割サイクル108年後の2025年に起こる
新国際通貨制度移行へのエピソードにしか過ぎない。



韓国景気 赤信号!

2020. . 23
新型コロナはもう日本では拡大期に入っていると
日本政府は宣言すべき、基本的にイベントは
一律中止、延期すべきだった。

今が重要な時期。政治リーダーシップが今こそ必要、
(期待薄だが、、、)。席次争いに夢中の官僚もダメだし。

2013年施行の新型インフレエンザ特別処置法を
柔軟に運用すべきで、やれることは何でもやる覚悟は
多分、後の祭りになってからだろう。

さて、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は23日、「危機警報を
最高段階の『深刻』に引き上げ、対応を大幅に強化する」
と表明した。

日本と同様に中国インバウンドは韓国経済にも大きい。
訪れる外国人のうち中国人の割合は30%台半ばと最多。

新型肺炎の感染拡大により、中国人客が多い免税店、ホテル、
飲食店、大型スーパー、百貨店などの客入りは軒並み悪化し、
消費に深刻な影響を与えている。

日韓経済の軋みから韓国経済に黄色信号が点灯してい
ところに新型コロナウイルスインパクトは深刻だ。

韓国通貨/UDSは、上限をブレークアウトする瀬戸際。
もし、1300突破すれば韓国経済は想像を超え厳しい
状況となろう。
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増税で不況入りが見えてしまった日本経済にとって
中国、韓国経済の下方屈折は致命的だ。

サプライチェーンに脅威迫る

2020. . 15
中国では87都市が封鎖し、上海と北京は死守するという
姿勢が明確となる中、新型コロナウイルスの拡大を阻止
するための取り組みが海上輸送に対する需要に影響
を及ぼしている。

つまり世界のサプライチェーンに大混乱を引き起こす
脅威が広がっている。

操業停止は一部の船舶が中国の港に入れないことに
つながり、荷揚げや荷下ろしが遅れることになる。

整備や修理のための作業員が戻るまでドック入りし
続ける船もある。

世界の海運ドライカーゴ指標(BDI)も大暴落中であり、
コンテナだけでなく物流が停止しつつある。

           BDI.png


供給サイドの大混乱は、いずれはマスクだけでなく需給全体に
サプライサイドショックを引き起こす可能性がある。

過剰流動性だけで上昇続ける株式市場は「藁の上のラクダ」。

企業収益の急速な悪化と高インフレ、前門の虎と後門の狼、
が起これば、過剰流動性=マネーでは支えきれないだろう。










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